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経営分析の手法・指標・事例①(安全性分析と収益性分析)

経営分析とは、財務諸表の数値をもとに企業の経営状態を測定・分析して評価する手法です。
財務諸表は決算書とも呼ばれ、企業が利害関係者に対して一定期間の経営成績や財務状態を明らかにするために作成する書類で、「貸借対照表」・「損益計算書」・「キャッシュフロー計算書」・「株主資本等変動計画書」などで構成されます。
 

<安全性分析>

経営が安全かどうかを分析する「安全性分析」においては、「貸借対照表」を使い、資産と負債をそれぞれ固定と流動に分け、それぞれの割合を比較検討します。
安全性分析は、短期的な支払能力を現す「流動比率」(流動資産÷流動負債)、短期間に現金化できる資産や現金が負債の支払いにどの程度備えているかを判断する「当座比率」(当座資産÷流動負債)、固定資産に対する自己資本と固定負債の割合を示す「固定長期適合率」((自己資本+固定負債)÷固定資産)、必要な財産がどれほど自己資本で調達できているかを示す「自己資本比率」を用いて行われます。


<収益性分析>

いかに効率よく経営を行っているかを示す指標で分析する「収益性分析」は、「損益計算書」(一定期間の財産の増減の原因を説明する表)を使って行われます。
「収益性分析」においては、投入した資本に対して見返りがどの程度あったかを計算する「資本利益率」((売上高÷総資本)×(利益÷売上高))、粗利益を求める「売上総利益率(売上総利益÷売上高)」、売上高のうち、生産活動で得た利益の割合を示す「売上高営業利益率」(営業利益÷売上高)の他に、経営成績を見るうえで重要な指標となる「売上高経常利益率」が使用されます。
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