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経営分析の手法・指標・事例①(安全性分析と収益性分析)

経営分析とは、財務諸表の数値をもとに企業の経営状態を測定・分析して評価する手法です。
財務諸表は決算書とも呼ばれ、企業が利害関係者に対して一定期間の経営成績や財務状態を明らかにするために作成する書類で、「貸借対照表」・「損益計算書」・「キャッシュフロー計算書」・「株主資本等変動計画書」などで構成されます。
 

<安全性分析>

経営が安全かどうかを分析する「安全性分析」においては、「貸借対照表」を使い、資産と負債をそれぞれ固定と流動に分け、それぞれの割合を比較検討します。
安全性分析は、短期的な支払能力を現す「流動比率」(流動資産÷流動負債)、短期間に現金化できる資産や現金が負債の支払いにどの程度備えているかを判断する「当座比率」(当座資産÷流動負債)、固定資産に対する自己資本と固定負債の割合を示す「固定長期適合率」((自己資本+固定負債)÷固定資産)、必要な財産がどれほど自己資本で調達できているかを示す「自己資本比率」を用いて行われます。


<収益性分析>

いかに効率よく経営を行っているかを示す指標で分析する「収益性分析」は、「損益計算書」(一定期間の財産の増減の原因を説明する表)を使って行われます。
「収益性分析」においては、投入した資本に対して見返りがどの程度あったかを計算する「資本利益率」((売上高÷総資本)×(利益÷売上高))、粗利益を求める「売上総利益率(売上総利益÷売上高)」、売上高のうち、生産活動で得た利益の割合を示す「売上高営業利益率」(営業利益÷売上高)の他に、経営成績を見るうえで重要な指標となる「売上高経常利益率」が使用されます。

経営分析の手法②(生産性分析と損益分岐分析)

<生産性分析>

生産性とは、売上高を軸にした労働生産性の指標で、企業の総合的な経営活動の指標として重宝されます。
生産性分析には、「付加価値額」(人件費+貸借料+租税公課+減価償却+営業利益)、総資本投資効率(付加価値額÷資産)、「設備投資効率」(付加価値額÷(有形固定資産ー建設仮勘定))、「労働装備率」((有形固定資産ー建設仮勘定)÷従業員)、「資本集約度」(資産÷従業員)、「売上高付加価値率」(付加価値額÷売上高)、「労働分配率」(人件費÷付加価値額)、「自己資本分配率」(税引き当期利益÷付加価値額)を用います。


<損益分岐分析>

企業が支出した費用を固定費と変動費に分け、費用と売り上げ数値・利益の関係を分析します。目標利益の達成には、売上高と費用が一致する損益分岐点を求めることが有効です。

固定費とは、人件費・労務費・減価償却費・支払利息・割引料など売り上げの増減に関係なく支払われる費用のことであり、変動費とは、原材料費・外注費・販売経費など売上高に応じて変わる費用です。

経営分析の結果は、他の数値と比較することによって意味が出てきます。普通は、同業者や同じ会社の過去の数値と比較します。

その他の分析指標としては、「使用総資本回転率」(売上高÷使用総資本)、「棚卸資産回転率」棚卸資産÷売上高)、「配当性向」(支払い配当金÷当期の税引き利益)などがあります。


<キャッシュフロー計算書>

キャッシュフロー計算書は、実際の現金の増減の中に利益の増減がどの程度反映されているかを示す計算書です。貸借対照表と損益計算書の数値に現れる利益と実際の現金の額に差が出るのを食い止める役割があります。

キャッシュフロー計画書では、「キャッシュフローマージン」(営業活動によるキャッシュフロー÷売上率)、「フリーキャッシュフロー」(営業活動によるキャッシュフロー引く固定資産投資)による経営分析が可能です。
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