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経営分析の手法②(生産性分析と損益分岐分析)

<生産性分析>

生産性とは、売上高を軸にした労働生産性の指標で、企業の総合的な経営活動の指標として重宝されます。
生産性分析には、「付加価値額」(人件費+貸借料+租税公課+減価償却+営業利益)、総資本投資効率(付加価値額÷資産)、「設備投資効率」(付加価値額÷(有形固定資産ー建設仮勘定))、「労働装備率」((有形固定資産ー建設仮勘定)÷従業員)、「資本集約度」(資産÷従業員)、「売上高付加価値率」(付加価値額÷売上高)、「労働分配率」(人件費÷付加価値額)、「自己資本分配率」(税引き当期利益÷付加価値額)を用います。


<損益分岐分析>

企業が支出した費用を固定費と変動費に分け、費用と売り上げ数値・利益の関係を分析します。目標利益の達成には、売上高と費用が一致する損益分岐点を求めることが有効です。

固定費とは、人件費・労務費・減価償却費・支払利息・割引料など売り上げの増減に関係なく支払われる費用のことであり、変動費とは、原材料費・外注費・販売経費など売上高に応じて変わる費用です。

経営分析の結果は、他の数値と比較することによって意味が出てきます。普通は、同業者や同じ会社の過去の数値と比較します。

その他の分析指標としては、「使用総資本回転率」(売上高÷使用総資本)、「棚卸資産回転率」棚卸資産÷売上高)、「配当性向」(支払い配当金÷当期の税引き利益)などがあります。


<キャッシュフロー計算書>

キャッシュフロー計算書は、実際の現金の増減の中に利益の増減がどの程度反映されているかを示す計算書です。貸借対照表と損益計算書の数値に現れる利益と実際の現金の額に差が出るのを食い止める役割があります。

キャッシュフロー計画書では、「キャッシュフローマージン」(営業活動によるキャッシュフロー÷売上率)、「フリーキャッシュフロー」(営業活動によるキャッシュフロー引く固定資産投資)による経営分析が可能です。
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